１．目的及び使途

1. 敷地、校舎その他附属設備の取得費
2. 教育・研究に要する経常的経費(人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出、設備関係支出)
3. 寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費
4. 学費の貸与または給付を目的とした基金（奨学金等）
5. その他の教育研究に関する事業等

２．募集対象

３．募集期間

４．金額

1. 個人 １口１万円
   できましたら複数口でご協力をいただければ幸いです。
   ※１口未満のご寄付も有り難くお受けいたします。
2. 法人 １口１０万円
   できましたら複数口でご協力をいただければ幸いです。
   ※金額にかかわらず有り難くお受けいたします。

５．税制優遇措置について

【個人】

• 所得控除
  寄付金額(所得の40％が上限)－2,000円＝寄付金控除額※ご寄付をいただいた年の翌年１月に本学よりお送りする「寄附金証明書」と「特定公益増進法人であることの証明書（写）を添付して、確定申告を行って下さい。
• 住民税の控除(福島県、いわき市にお住まいの方のみ)
  本学への寄付金は、ご寄付いただいた年の翌年１月１日時点で、福島県及びいわき市にお住まいの方は、個人住民税の「寄付金税額控除」を受ける事ができます。
  寄付金額(所得の30%が上限)－2,000円×控除率＝住民税控除額

【法人】

• 受配指定寄付金
  日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の「受配指定寄付金」の制度により、寄付金全額を当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入の手続きには、事業団が発行する「寄附金受領書」が必要となります。
  ※事業団への手続きは本学が行います。
• 特定寄付金（特定公益増進法人に対する寄付金）
  一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。なお、損金算入の手続きには、本学が寄付金入金後に発行する「寄付金領収書」及び「特定公益増進法人証明書（写）」を添付する必要があります。

６．申込方法