今後、復興に向けたさまざまなニーズが増大し、これまで以上に復興に向けた大学の活動が期待されることから、大学の取り組みとして、さまざまなニーズを集約すること、具体的な復興事業を継続して実施すること、さらにはその活動内容を適切に発信していくことなどについて、大学として一元的に行う必要性が高まってきました。
産業界、行政、教育機関等との連携を図りながら、いわき市を中心とする地域の復興事業を推進するためにこのたび、「いわき明星大学復興事業センター」を設置しました。
復興事業センターの目的
いわき市及び福島県、産業界との連携を一層強化し、全学横断的な組織として一元化して大学として取り組むべき復興事業の計画立案、管理運営を行う。復興事業センターの職務
- いわき市等の復興事業に関する情報収集に関すること
- ニーズ調査に関すること
- 学内（東京の明星大学を含む）シーズ調査に関すること
- 地元の要請に基づいた復興事業計画の立案に関すること
- 国および地方自治体への復興事業計画の申請に関すること
- 学苑設置校との連携協力に関すること
- 文部科学省の関係機関との折衝等に関すること
- 復興事業に関する広報、マスコミ対応等に関すること
- その他、地域の復興事業に関すること
主な事業活動
（1）環境、食品等の放射線測定と放射能低減に関する研究（2）市内児童・生徒を対象としたスクールカウンセリングの実施
（3）市内小・中学校へのティーチング・アシスタントの派遣
（4）地震・津波災害の検証、記録の作成
（5）被災高校の学内受け入れ
（6）学生ボランティアの派遣 等
設置月日
平成23年10月1日
復興事業センター活動の柱のひとつ、食品等の放射線測定と放射能低減の研究