教養学部・高木竜輔准教授がこのほど福島県内の復興公営住宅への入居者を対象とした調査を実施し、報告書をまとめました。
　東日本大震災から6年が経過し、県内では原発事故により避難した方の復興公営住宅の入居が始まっています。生まれ育った地域を離れて復興公営住宅で長期避難を送る中で、公営住宅でのコミュニティー形成は大きな課題となっています。入居者の生活実態を明らかにし、政策に繋げていくために調査を実施しました。
　高木准教授は地域社会学を専門としており、今回は福島大学と大妻女子大学の研究者との共同研究として復興公営住宅入居者に対する質問紙調査を行いました。調査結果ならびに報告書は下記のリンクよりご覧頂けます。